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海洋プラスチックごみ問題!国や企業の取り組みと私たちができること

海洋プラスチックごみ問題!国や企業の取り組みと私たちができること
   
海洋プラスチックごみ問題が世界中で深刻化しています。日本では環境省が、プラスチック・スマートという取り組みをしていますが認知度はいまひとつ。そこで、国や企業・団体の環境保護への取り組みと私たちができることをいま1度考えてみましょう。
   

海洋プラスチックごみ問題と環境保護への取り組み

海洋プラスチック ごみ

 

ほとんどの人は、豊かな海は永遠に続くとものだと思っているはずです。

しかし、海洋汚染は着々と進んでいて、このままでいくと2050年には、海洋プラスチックごみの量が海の魚の量を超えるという研究結果も報告されています。

海岸に流れ着く漂着ゴミのうち、約70%はプラスチックごみで、これが紫外線などによって破砕され、大きさが5mm以下になったものをマイクロプラスチックと呼んでいます。

マイクロプラスチックは、海の生態系だけでなく、私たちの生活や健康にも大きな影響を及ぼす懸念があり、この問題解決のために各国でさまざまな取り組みが始まっています。

私たちひとりひとりがこの問題に真剣に向き合い、問題解決に向けて動き出さなくてはいけない時がきているのです。

 

 

 

 

海洋プラスチックごみ問題に対する各国の取り組み

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、各国ではさまざまな取り組みが行われています。

たとえば、パラオでは入国時に「Palau Pledge(パラオ誓約)」がパスポートに刻印され、それを読んで署名するという、世界でも例のない試みがすでに始まっています。

さらに、スーパーやコンビニなどで使う、プラスチックバッグの全面輸入禁止が実施されており、ハワイと同じようにサンゴに危害を与える化学物質入りの日焼け止めの使用禁止も、実施されることが決まっています。

また、タイのアンダマン海の国立公園では、入域の事前申請、保険加入、使い捨てプラスチック製品の使用禁止などのルールを設け、入域者数を減らす取り組みも始まりました。

こうした流れは世界各国で始まっており、日本は完全に出遅れてしまっていると言わざるを得ないのが現状なのです。

 

 

日本の環境保護への取り組み

海洋プラスチック ごみ

 

日本から排出されるプラスチックごみの廃棄量は、アメリカに次いで世界第2位です。

さらに、日本周辺海域のマイクロプラスチック浮遊数は、世界の海の平均よりも1桁多いことも分かっています。

しかし、2018年6月にカナダで開催された「G7シャルルボワ・サミット」において提案された「海洋プラスチック憲章」に、日本とアメリカは署名をせず、世界中から大きな批判を浴びることになりました。

海洋プラスチック憲章は、自国でのプラスチック規制強化を進める取り決めで、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUが署名をしています。

【海洋プラスチック憲章の主な内容】
・2030年までに100%のプラスチック用品をリユースがリサイクル可能、またどうしても有効な手段がない場合は、熱源利用といった他の用途への活用に転換する。
・不必要な使い捨てプラスチック用品を削減する。
・2030年までに可能なプラスチック製品はリサイクル率を50%以上にする。
プラスチック容器の理由またはリサイクル率を2030年までに55%以上、2040年までに100%にする。
・海洋プラスチック生成削減や既存ゴミの清掃に向けた技術開発分野への投資を加速させる。
出典元:海洋プラスチック憲章(JEAN 全文仮和訳)

しかし、2019年6月に日本で行われたG20サミットでは、日本が主導する立場で「プラスチック資源循環戦略」を策定し、国内での適正処理・3R(リデュース、リユース、リサイクル)の率先、国際貢献も強化する姿勢を打ち出しました。

そして、G20各国が海洋プラスチックごみの削減に向けて自主的な対策を実施し、その取り組みを継続的に報告・共有する「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」という国際的な枠組みを創設することで合意することになりました。

参照:プラスチック資源循環戦略

参照:G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組み

 

 

プラスチック・スマートとは

海洋プラスチック ごみ

 

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、消費者をはじめ、自治体、NGO、企業など幅広い主体が連携協働して取り組みを進めることが必要です。

環境省では、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施し、ひとつ旗印のもとに幅広い環境保護への取り組みを推進しています。

キャンペーンサイトでは、多くの企業や団体から参加報告があり、国内外に日本の取り組みを広く発信しています。

環境問題に積極的に取り組んでいる企業や団体の1例を見てみましょう。

 

プラスチックストローの廃止(スターバックスコーヒー)

スターバックスコーヒーの米国本社では、世界28,000以上の店舗においてストロー不要のリッド(蓋)と、代替素材のストローのオプションを導入することで、使い捨てプラスチックストローをなくすことを発表しています。

日本では、2020年までに使い捨てプラスチックストローをなくし、冷たいドリンク類にはストロー不要のリッドまたは環境にやさしい代替え素材のストローを提供する取り組みをしています。

 

 

 







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