子どもの自転車ヘルメット、着用率上昇も未だ43％が非着用

国内の自転車ヘルメットメーカーが、現在実施中の「秋の全国交通安全運動」(9/21~30)に合わせて、子どもの自転車ヘルメットに関わる調査をまとめました。

調査結果トピックス

１．子どものヘルメット、43%が非着用。その割合は第2子以降大きくなる。
２．「ヘルメットの着用努力義務」法があることを半数以上が「知らない」。
３．子どもが非着用の理由トップは「まわりの子どもが着用していないから」（26.1％）
４．着用させたい気持ちが最も強まったのは「自転車事故死亡原因の認知」（87.4%）

自転車ヘルメット国内シェアNo.1*のヘルメットメーカー、株式会社オージーケーカブト（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：木村秀仁）は、現在実施中の「秋の全国交通安全運動」(9/21~30)に合わせて、子どもの自転車ヘルメットに関わる調査をまとめました。
今回は、道路交通法による幼児・児童の「ヘルメット着用努力義務」施行後11年を経過し、現在の保護者の法律の認知度、ヘルメット着用実態などを調査。対象は25歳以上49歳未満、かつ1歳から10歳の子どもを持つ保護者（約24,000人）で、子どもが自ら自転車に乗る場合、また子乗せに同乗させる場合などのアンケートを実施しました。
その結果、着用率は2013年、2016年のアンケート実施時（約4割）より、 56.9%と、大きくアップしていることがわかりました。ただし、依然約43％は着用させておらず、その原因や理由についても調査。さらに、このアンケートを通じてヘルメットの情報認知に至った後の、感情変化についても調査を実施。情報認知前と認知後では、意識が大きく変化することもわかりました。
*14年間連続（2005～2018）自転車ヘルメット国内販売個数（SG基準品・株式会社オージーケーカブト調べ）

子どものヘルメット、43%が非着用。その割合は第2子以降大きくなる

子どもの自転車ヘルメット

調査結果では、子どもが自分で自転車に乗るとき／保護者が子乗せに同乗させる時、ヘルメットを56.9％が着用、また同乗器に乗せる際には62.7％が着用することがわかりました。

ただし、子どもが自分で乗るときの着用は55％。45％が着用せず、その割合について、第１子から第3子までに対して質問したところ、第1子の着用率が60.1％なのに対して、第２子の着用率が54.1％、第３子が49.3％と、着用率が低くなることがわかりました。（1）

「ヘルメットの着用努力義務」法があることを過半数が「知らない」

子どもの自転車ヘルメット

2008年の道路交通法改正により、保護者が子どもを自転車に乗車させる場合にヘルメットの着用に努める「ヘルメット着用努力義務」*1が施行されていますが、施行後11年を経ても未だ半数を超える50.9％が「知らない」ことがわかりました。(2)
また自転車死亡事故における頭部損傷の割合が高い*2 という事実をもとに、これらの認知度をアンケート。その結果も同様に、半数以上の50.8％が「知らない」と答えています。(3)

子どもの自転車ヘルメット

＊1　道路交通法第63の11「児童または幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」）
＊2　出展：交通事故総合分析センター ITARDAインフォメーション No.97「自転車事故被害軽減にヘルメット」レポートより

子どもが非着用の理由トップは「まわりの子どもが着用していないから」

子どもの自転車ヘルメット

さらに調査では、子どものヘルメット着用 258名、非着用の 284名に対して別々のアンケートを実施。
まず、子どもが自分で自転車に乗るとき／子乗せに同乗させるときに「着用」の258名に対し、ヒヤリ体験からの、実際にヘルメットを着用していて「良かった」と思ったことがあったのか、について質問したところ、55.8%が「良かった体験があった」、と答えています。(4)

子どもの自転車ヘルメット

次に「非着用」の284名に対し、その理由についての質問には「まわりの子どもが着用していないから」が26.1％とトップ。次いで「ヘルメットのことを考えたことがない」（19.4％）、「被らなくてもケガをしなさそうだから」（16.5％）、そして上記の「法律のことを知らなかったから」（15.8％）と続き、“自分ゴト化”していないことが浮き彫りとなりました。(5)