オープンハウスグループが北海道・十勝の地域共創に100億円寄付へ

株式会社オープンハウスグループは、北海道の十勝地方を中心とした地域共創を支援するため、プロジェクト名を【地域共創「北海道・十勝構想2030(仮称)」】とし、2030年までに総額100億円を寄付する見通しです。これまでに群馬県の地域共創事業などで得られた知見を活かし、支援地域の移住者増加や雇用創出につながるまちづくりを本格化させます。

オープンハウスグループが取り組む地域共創とは

オープンハウスグループは、様々な企業・団体・自治体と連携する「地域共創」という取り組みを推進することにより、社会問題の解消、そして持続可能な社会の実現を目指します。全国の地方における人口減少や少子高齢化、都市への人口集中といった問題は、経済を活性化させることが解決策になると提言。資金が集まり、家が売れる都心のように「まち・ひと・しごと」の循環を作り出したい考えです。

群馬県での実績

戸建て住宅や不動産の販売・開発事業を展開する子会社などでつくるグループ企業で、派生事業として、地域共創・環境保全活動といった社会貢献事業にも取り組むオープンハウスグループ。

群馬県内では2024年9月までの過去4年間に計60億円寄付し、さまざまなプロジェクトを進めてきました。中でも、群馬県みなかみ町の第三セクター運営のスキー場は、完全子会社化することで「みなかみ宝台樹リゾート」として経営を再建。

そのほか、地元プロバスケットボールチームのホーム「共創型ホームアリーナ”オープンハウスアリーナ太田”」の建設、温泉街の「産官学金連携による再生プロジェクト」、廃坑問題解決を目指す「公民連携の廃校利活用プロジェクト”KIRINAN BASE”開発」に取り組みました。これらの実績と知見を活用し、北海道・十勝構想2030を推進します。

北海道の都心部と地方で広がる社会格差

全国的な問題となっている地方の少子高齢化や過疎化は、国内外から多くの観光客が訪れる北海道も例外ではありません。札幌のような都心部とそれ以外の地方を比較すると、人口流出や経済格差が大きな課題となっています。

2024年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、北海道の人口は前年度比4万5930人減の509万3983人で、減少幅が全国最大となりました。インバウンド需要があるニセコ町や倶知安町を筆頭に、札幌近郊の千歳市や恵庭市などの地域は増加傾向である一方、2006年の財政破綻で話題となった夕張市や、水産業・石炭産業の低迷による人口流出が目立つ釧路市は過疎化が進行しています。

夕張市はかつて炭鉱で栄えた町でしたが、主力産業を観光業へ切り替えるために炭鉱を閉鎖。レジャー施設へ設備投資をしたものの、不適切な財務処理で負債が膨れ上がったことが原因で財政破綻しました。1960年4月のピーク時で11万6908人いた人口が、2023年9月で95％減の6531人まで減少※してしまいました。国立社会保障・人口問題研究所の調べによると、2050年には北海道の人口が3割減るという予測もあります。
※夕張市人口推移（国勢調査ベース）

過疎化は自治体経営を圧迫します。行政機能や社会インフラの維持が難しくなれば、住みやすい都心と住みにくい地方という構図の二極化を招きかねません。

地元企業との連携

北海道の社会問題を解決するためにオープンハウスグループは、地域共創事業を展開することを提案しました。地域の雇用を創出し、移住者や観光客を呼び戻すことで、人と仕事と町を循環させる流れを創出します。

この循環は地元の地域共創事業を手がける株式会社そらと連携することで課題解決を目指します。さらに、十勝地方以外のエリアにも事業拡大を見込み、株式会社かぜを設立。オープンハウスグループと株式会社そらの両社が協力し、北海道・十勝構想2030を推進していく予定です。

北海道・十勝構想2030の実現の先

オープンハウスグループは、北海道音更町が取り組む地域共創事業に10億円を寄付する協定締結を検討。2025年12月には株式会社そら・かぜとの協議を開始し、資金提供を決定しました。今後も日本中に「まち・ひと・しごと」のポジティブな循環を取り戻すまちづくり事業を推進し、持続可能な社会の実現を目指そうとしています。

株式会社オープンハウスグループ（Open House Group Co.,LTD.）