自然災害や社会的リスクに必要不可欠な「危機管理士」について!

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自然災害や社会的リスクに必要不可欠な「危機管理士」について!

日本では過去に、大地震や津波、台風災害、火山災害など、さまざまな自然災害が発生しています。そして、これからも近い将来に発生する可能性も高いと言われております。このような災害に直面した際に、個々が優れた危機管理に関する知識を持つことで、組織的に活用され、危機管理能力を高度に発揮する事を目的とした資格です。いったいどのような資格なのか詳しくご紹介します。

「危機管理士」とは

「危機管理士」は、大地震や大津波、大型台風、火山噴火などの自然災害に起因する社会的なリスクに際して、企業や地方自治体におけるリーダーとして危機管理能力を発揮できる人材のことです。

自然災害や大企業の不祥事、感染症によるパンデミックなどの社会的リスクに際して、どのような対処方法があるのか、いかにして多くの人命を救えばよいのか、危機管理のリーダーは、危機や社会的リスクに対して迅速で的確な判断と行動ができなくてはいけません。

「危機管理士」は、平常時からもしもの場合を考えてシミュレーションできる能力が必要です。

また、地方自治体や企業などの組織には「危機管理士」のようなリーダーが必要不可欠となっています。

危機管理士制度は、こうした要求や問題提起から生まれた「危機管理のリーダー」を育成するための認定制度です。

 

「危機管理士」には具体的に以下のような能力が求められています。

  • 自然災害や潜在的リスクをともなう事件に遭遇した際、適切に認識して冷静な対処が行える。
  • 自然災害などの社会的リスクに適用される法制度が運用できる実践的な知識を持っている。
  • 非常事態が起きた際に地方自治体や企業といった組織内で速やかに災害対策本部を立ち上げて運営できる能力。また、政府機関など関係部署と速やかに連携できる知識や行動力。

 

 

 

「日本危機管理士機構」について

 

日本危機管理士機構は、地域社会の防災と安全を図る「危機管理士」の養成と、知識や技術の認定を行う「危機管理士試験」などを行うことを目的に、2011年9月1日に設立されました。

内閣府より特定非営利活動法人の認証を受けています。

日本危機管理士機構の立ち上げや危機管理士制度の設置に向けて、日本自治体危機管理学会と明治大学危機管理研究センターの共催で「危機管理士養成プレ講座」(自然災害・人為災害の危機管理)を2年間にわたって実施してきました。

「危機管理士養成プレ講座」(自然災害・人為災害の危機管理)で蓄積した知識や経験を、危機管理士養成講座による「危機管理士」の育成に役立てています。

 

 

危機管理士1級2級3級のプログラム・フォローアップ講座

・危機管理士1

危機管理士2級の資格を取得後2年で受験資格が得られます。

組織内における自然災害や社会的リスク、企業による不祥事の対応など、緊急時におけるリーダーとしての意思決定や災害対策本部の立ち上げ・運営にかかわる座学、演習、図上訓練を行います。

 

・危機管理士2級(自然災害)

大地震、大津波、台風などの自然災害、火山爆発などの自然現象による危機についての座学と演習を行います。

 

・危機管理士2級(社会リスク)

企業による不祥事、大規模事故、感染症によるパンデミックなど、人為的原因による危機への対応策について座学と演習を行います。

 

・フォローアップ講座(自然災害)

危機管理士2級の有効期限は3年間となっています。

更新するためには、フォローアップと資格更新のための講座を受講する必要があります。

 

・フォローアップ講座(社会リスク)

危機管理士2級の資格は3年間有効です。更新するためには、期間満了に伴うフォローアップと資格更新のための講座を受講する必要があります。

 

 

 

危機管理士はこんな活動をしています

危機管理士は、大災害が発生した際、いち早く現地に先遣隊として入り、対策本部の立ち上げや運営、被害者の救済などに携わります。

例えば、平成28年の熊本大地震や平成29年の北九州豪雨被害の際には、危機管理士1級を代表とする先遣隊が被災地に入り、災害対策本部の立ち上げや、被災者支援の適用を受けるための罹災証明書の発行、被災家屋の認定調査など、被災者の救済に欠かせない事項を、被災地の復興状況に合わせて順序立てて行っています。

地方自治体や企業などからの講演の依頼などもあり、大地震や津波、大型台風、火山噴火などの自然災害や、自然災害に起因する原発事故など、社会的なリスクに対応するための、災害時における地方自治体や政府機関との連携体制の構築といった講演を行うことがあります。

東日本大震災に関連するシンポジウムなどにも招かれて、自然災害に遭遇した際の組織内の危機管理対策について危機管理士が講演を行っています。

最近は、各方面で危機管理士の資格が認知されているため、地方自治体や企業などで需要が高まっています。「危機管理士」の資格があると就職にも有利に働く場合があります。

 

 

まとめ

今回は、特定非営利活動法人危機管理士機構が行っている「危機管理士」の育成や資格制度について解説してきました。自然災害の多い日本では今後ますます需要が高まる資格になりそうです。「危機管理士」は自然災害だけでなく、感染症によるパンデミックや有事面など、さまざまな社会的リスクに対応できる身近なリーダーとなります。社会から頼りにされる「危機管理士」という資格に注目が集まっています。

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